マンションの「無窓居室」とは?居室に必要とされる採光面積の話

 

マンションの「無窓居室」とは?居室に必要とされる採光面積の話

 

マンションなどのリビング・ダイニング・洋間・和室などは建築基準法により必要な有効採光面積を確保しなければなりません。

 

事務所建築での事務室や商業建築での店舗などは必ずしも有効採光面積を取る必要がなく、この場合は無窓居室となり耐火措置などが要求されます。したがって、マンションにおいては管理人の管理室等以外の無窓居室は建築基準法上は存在してはいけないことになります。

 

マンションの居室に必要な有効採光面積とは単に窓の面積のことではなく、窓直上の建物最上部までの高さと、その部分から隣地境界線までの離れにより計算される係数を窓の面積に乗じて算出されます。この係数は建築基準法で定める用途地域によっても異なりますが、一般的には高い建物の下階の窓ほど隣地からの離れを多く取らなければ有効採光面積には含まれません。

 

窓の前面が道路の場合は、ほとんどの場合有効採光面積に含まれまれ、係数も1倍以上に大きくとることができる場合もあります。納戸は一般的には居室ではないので採光は必要ありませんが、一定以上の広さがあり、又は窓が付いていたりすると居室とみなされることがあるので注意が必要です。納戸に関しては常識的な大きさに留めておくことが居室と判断されないためには必要です。

 

建築基準法では納戸の他にも一定面積以下の独立した台所やトイレ・浴室・洗面所は居室とはみなされず、採光は必要ありません。採光は一定幅以下の廊下やバルコニーを挟んでとってもよく、また、開放できる間仕切りがある場合は2室を1室とみなしてとることもできます。

 

事務室を改修してマンションに用途変更した場合は、用途地域にもよりますが、2室が連続してある場合必ずしも開放的な間仕切りは必要なく、部屋の間に採光上有効な部分があれば良いとされています。マンションに必要とされる採光は法律上だけでなく、本来は人の健康上必要なものです。改修などにより採光面積を減らしてしまうと、建築基準法の違反となる場合があります。